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Amazonブランド登録(ブランドレジストリ)の手順・費用とメリット|ストア構築と模倣品対策

Amazonブランド登録(ブランドレジストリ)の手順・費用とメリット|ストア構築と模倣品対策

Amazonブランド登録の利用料は無料です。前提となる商標登録も、特許庁に納める印紙代は1区分あたり約4.5万円で済みます。それでも「商標がまだないから」と先送りにしていると、相乗り出品による商品ページの改変や、使えない販促機能という形で、見えない損失が積み重なっていきます。

本記事では、ブランド登録の条件と費用、申請の手順を整理したうえで、登録後に使えるストア・広告・模倣品対策の機能を、売上と利益につなげる方法まで解説します。Amazon運営の全体像はAmazon【出品・運営】完全攻略ガイドをご覧ください。

目次

Amazonブランド登録(ブランドレジストリ)とは?登録しないリスク

まずは、ブランド登録で何ができるようになるのか、登録しないままだと何が起きるのかを確認しておきましょう。

ブランド登録で使えるようになる機能

Amazonブランド登録(Brand Registry:商標を持つブランドオーナーが、Amazon上で自社ブランドを保護・管理するためのプログラム)に登録すると、次の機能が使えるようになります。目的別に整理すると、大きく「攻め」と「守り」に分かれます。

目的機能できること
攻め(集客)Amazonストア/スポンサーブランド広告ブランド専用ページの作成、検索結果上部へのロゴ・動画付き広告
攻め(転換率)A+コンテンツ/Amazon Vine画像入りの商品説明、新商品の初期レビュー獲得
攻め(分析)ブランド分析Amazon内の検索キーワード・クリック・購入データの確認
守り違反を報告/Project Zero/Transparency模倣品や権利侵害出品の通報・削除・流入防止
守り商品詳細ページの管理自社商品のタイトル・画像などの情報を優先的に管理

登録しないまま販売を続けるリスク

ブランド登録をしていないと、主に次の3つのリスクを抱えたまま販売することになります。

  • 商品ページを守れない:他の出品者が商品タイトルや画像の変更を申請した場合、その内容が反映されてしまうことがある
  • 販促機能が使えない:A+コンテンツやスポンサーブランド広告が使えず、価格以外で差をつけにくい
  • 模倣品に対抗しにくい:Project ZeroやTransparencyなどのブランド保護プログラムを利用できない

私たちが支援した雑貨カテゴリの店舗様では、ブランド登録をせずに販売を続けた結果、模倣品の相乗り出品によってカート獲得率が40%まで低下し、月商が半減しました。ブランド登録後に権利侵害の報告で模倣品の出品を排除したところ、カート獲得率は100%に回復し、月商も3か月で元の水準を上回りました。カート獲得の仕組みはAmazonおすすめ出品(旧カートボックス)の獲得率を上げる5つの条件で解説しています。

なお、ブランド登録で排除できるのは、模倣品や権利を侵害する出品です。正規品を仕入れて販売している相乗り出品者は、ブランド登録だけでは排除できない点に注意してください。

ブランド登録の条件と費用|商標は出願中でも申請できる

「商標登録が終わっていないから」と後回しにする必要はありません。必要な条件と費用、期間を整理します。

登録に必要な条件

ブランド登録に必要なものは次のとおりです。

商標:登録済みの商標、または特許庁に出願中の商標(文字商標、または文字を含む図形商標)

ブランド名の表示:商品本体またはパッケージに、ブランド名やロゴが恒久的に表示されていること

セラーセントラルのアカウント:ブランド登録と紐づける出品用アカウント

Amazonは2022年6月の発表で、商標出願中でもブランド登録できることを明示しています。商標の登録完了を待たずに申請できるため、今すぐ出願を始めることが、ブランド登録への近道です。

商標登録の費用と期間

商標を自分で出願する場合、特許庁に納める印紙代は次のとおりです(1区分の場合)。

費目金額タイミング
出願料12,000円出願時
登録料(10年分)32,900円登録が決まったとき
合計44,900円―

弁理士に依頼する場合は、これに事務所の手数料が加わります。出願から登録までの期間は特許庁の審査状況によって変わり、数か月から1年程度かかることがあります。最新の審査期間は特許庁の公表値を確認してください。

Amazon IPアクセラレーターを使う方法

どの事務所に依頼すればよいかわからない場合は、Amazon IPアクセラレーター(Amazonが選んだ知的財産専門の法律事務所を紹介するサービス)を使う方法もあります。日本では2022年6月に提供が始まりました。

Amazonのブランド登録に慣れた事務所に、競争力のある料金で商標出願を依頼できるのが特長です。費用は事務所ごとに異なるため、複数の事務所の見積もりを比べてから選びましょう。

Amazonブランド登録の手順|申請の4ステップ

ここからは、ブランド登録の申請手順を解説します。事前準備をしっかり行えば、申請自体は数十分で完了します。

ステップ1:商標情報と商品画像を準備する

申請前に、次の3点を手元に揃えておきます。

  • 商標の番号:登録済みなら登録番号、出願中なら出願番号
  • ブランド名:商標に記載された文字列(大文字・小文字やスペースの有無まで一致させる)
  • 商品画像:ブランド名やロゴが商品本体またはパッケージに印刷・刻印されていることがわかる実物写真

商品画像は、スマートフォンで撮影したもので構いません。ただし、モックアップや合成画像は認められず、シールを貼っただけのものは恒久的な表示と見なされない可能性があります。ブランド名がはっきり読める写真を用意してください。

ステップ2:ブランド登録のサイトにサインインする

セラーセントラルとは別の、ブランド登録専用サイト(brandservices.amazon.co.jp)にアクセスし、「今すぐ登録する」からサインインします。

このとき、必ずセラーセントラルと同じメールアドレスとパスワードでログインしてください。別のアカウントでログインすると、ブランド登録と出品用アカウントが紐づかず、登録後の機能が反映されません。

ステップ3:ブランド情報を入力して申請する

画面の指示に従い、ブランド名、商標番号、商品カテゴリ、ロゴ画像、商品画像を入力・アップロードします。ブランド名は、商標の記載と一字一句一致させてください。スペースの有無が違うだけでも、却下の原因になります。

ステップ4:確認コードを提出して完了する

申請を送信すると、Amazonから商標の権利者(弁理士に出願を依頼した場合は弁理士)宛てに確認コードが届きます。このコードをブランド登録の管理画面に入力すれば、申請は完了です。

弁理士経由で出願している場合は、メールの存在が伝わらず対応が遅れることがあります。申請前に「Amazonから確認コードのメールが届くので、すぐに転送してほしい」と伝えておきましょう。審査結果は、通常数日から2週間程度で届きます。

ブランド登録で使える「攻め」の機能|集客・転換率・分析

ブランド登録の価値は、守りだけではありません。登録後に使える機能を、集客・転換率・分析の3つの観点で紹介します。

Amazonストア:自社商品だけが並ぶブランドページで回遊を促す

Amazonストアは、Amazon内に自社ブランド専用のページを無料で作れる機能です。複数ページで構成でき、テンプレートが用意されているため、デザインの専門知識がなくても作成できます。特に効果を発揮するのは次の場面です。

広告の遷移先:スポンサーブランド広告のクリック先をストアにすれば、競合商品のない場所へお客様を誘導できる

外部集客の着地点:InstagramやYouTubeからの誘導先にすると、ブランド全体の世界観を伝えたうえで回遊してもらえる

ついで買いの促進:関連商品を見てもらうことで、客単価の向上につながる

私たちが支援した美容カテゴリの店舗様では、ストア経由のセッションの平均注文単価が、商品ページ経由と比べて約1.4倍になりました。季節商品やセール商品の入れ替えなど、少なくとも四半期に1回はストアを更新しましょう。

スポンサーブランド広告:検索結果の上部でブランドを印象づける

スポンサーブランド広告は、検索結果の上部などに、ブランドロゴ・見出し・複数商品をまとめて表示できる広告です。動画を使った配信もでき、静止画では伝わりにくい使用感を伝えられます。スポンサープロダクト広告(商品単体の広告)と組み合わせることで、検索結果の中で自社ブランドの露出を増やせます。広告の使い分けは〔Amazon広告の種類と運用のコツ〕で解説しています。

A+コンテンツとAmazon Vine:商品ページの転換率を高める

A+コンテンツ(商品紹介コンテンツ:商品説明欄に画像とテキストを組み合わせたコンテンツを掲載できる機能)を使えば、使用シーンや自社商品の比較表を見せて購入を後押しできます。作り方はAmazon A+コンテンツの作り方で詳しく解説しています。

Amazon Vine(先取りプログラム:Amazonが選んだレビュアーに商品を提供し、レビューを書いてもらう制度)は、新商品の「レビューが0件」という壁を、規約に沿った方法で解消できる制度です。弊社が2025年3月に実施した調査(n=3,341)では、ECモールで商品を購入する際にレビューを参考にする人が76.8%にのぼりました。発売直後にレビューを確保できるかどうかが、その後の売れ行きを左右します。

ブランド分析:検索データをもとに商品ページを改善する

ブランド分析(Brand Analytics)では、Amazon内でどのキーワードが検索され、自社商品がどれだけ表示・クリック・購入されたかを確認できます。たとえば、次のような改善サイクルを回せます。

  • セラーセントラルの「ブランド」メニューから「ブランド分析」を開き、検索クエリのパフォーマンスを確認する
  • 「クリックはされているのに購入が少ない」キーワードを見つける
  • そのキーワードで検索する人が知りたい情報を、商品画像やA+に追加する

ブランド登録で使える「守り」の機能|模倣品対策

模倣品による被害は、低評価レビューやブランドイメージの低下として長く残ります。被害が出る前に、使える機能と運用ルールを整えておきましょう。

「違反を報告」ツール:侵害出品を検索して通報する

ブランド登録の管理画面にある「違反を報告」ツールでは、ブランド名や画像で侵害の疑いがある出品を検索し、そのままAmazonに報告できます。ブランド登録者は、Amazonの自動保護機能の対象にもなります。

Project Zero:模倣品の出品を自ら削除する

Project Zeroは、模倣品の疑いがある出品を、ブランドオーナー自身がAmazonのストアから削除できるプログラムです。過去の報告の正確さなど、一定の条件を満たしたブランドが対象です。報告から削除までAmazonの対応を待つ必要がないため、被害の拡大を防ぎやすくなります。

Transparency:商品1点ごとのコードで正規品を確認する

Transparencyは、商品1点ごとに固有のコードを貼り、Amazonがそのコードで正規品かどうかを確認するプログラムです。有効なコードのない商品は出荷されないため、模倣品の流入を防げます。コードの発行には費用がかかるため、模倣品の被害が深刻な商品から導入を検討しましょう。

模倣品チェックを月1回の定例業務にする

「まだ被害が出ていないから大丈夫」と油断していると、ある日突然、見覚えのない出品者が現れ、低品質な模倣品がお客様に届いてしまいます。次の運用を習慣にしてください。

  • 月1回、自社ブランド名でAmazon内を検索し、見覚えのない出品者がいないか確認する
  • 侵害を見つけたら「違反を報告」ツールですぐに報告する
  • 売上が伸びてきた商品は、Transparencyの導入を検討する

まとめ:明日から始めるブランド登録アクションプラン

ブランド登録は、商品ページと利益を守り、販促機能で売上を伸ばすための土台です。登録して終わりにせず、機能を使いこなすところまで一気に進めましょう。

今週中にやること

  • 特許庁の「J-PlatPat(特許情報プラットフォーム)」で、自社ブランド名の商標の状況を無料で確認する
  • 商標が未出願なら、弁理士またはAmazon IPアクセラレーターに相談し、出願を始める
  • 商品やパッケージにブランド名が表示されている写真を撮影しておく

今月中にやること

  • ブランド登録を申請し、確認コードを提出する
  • 登録が完了したら、ストアのトップページと主力カテゴリのページを作成する
  • 売上上位3商品から、A+コンテンツの作成に着手する

3か月以内に取り組むこと

  • ブランド分析の検索クエリデータをもとに、商品タイトル・画像・A+を見直す
  • スポンサーブランド広告の配信を始め、遷移先をストアに設定する
  • 月1回の模倣品チェックと、四半期ごとのストア更新を定例業務にする
ブランド登録を、売上と利益を伸ばす力に変えられていますか?

ブランド登録は、完了してからが本番です。クロス・プロップワークスでは、Amazon運営の支援で培ったノウハウをもとに、次の業務をまとめて支援します。

✓ 商標の状況確認から、ブランド登録の申請・審査対応まで
✓ Amazonストアの構築とA+コンテンツの制作
✓ ブランド分析にもとづく改善と、模倣品の定期監視

まずは自社ブランドの登録状況の確認から、お気軽にご相談ください。

EC運用代行サービスサイトリンク

本記事で引用した調査について

本記事内で紹介した調査データは、私たちクロス・プロップワークスが実施した以下の自主調査に基づいています。

EC利用実態調査(2025年3月)

調査主体:株式会社クロス・プロップワークス
調査手法:インターネットリサーチ
調査地域:全国47都道府県
調査対象:男女15歳〜69歳
調査期間:2025年3月17日(月)~18日(火)
有効回答数:3,341名
▶ 調査レポートの全文ダウンロードはこちら

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この記事を書いた人

川﨑 恒平(Kohei Kawasaki)
株式会社クロス・プロップワークス 代表取締役

複数のベンチャー企業でWebメディアの立上げや営業、システム開発などを経験したのち、2004年に株式会社クロス・マーケティング入社。経営企画室長、情報システム部長を歴任し、組織のデジタル化を牽引。
その後、GDX株式会社の取締役COOとして、数多くのEC事業立ち上げやグローバル展開を支援した実績を持つ。

2021年よりクロス・マーケティンググループに復帰。現在はグループ執行役員および株式会社クロス・プロップワークス代表を務める。SNSマーケティング、EC運用、データ活用を軸としたデジタル戦略の専門家として、最新トレンドと実務に基づいた知見を提供している。

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